2019 総合社会情報研究科(後期) パンフレット
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特別研究指導教員紹介主な学歴1999年 東京⼤学教養学部教養学科国際関係論分科卒業2001年 東京⼤学⼤学院総合⽂化研究科国際社会科学専攻修⼠課程修了 修⼠(学術)2009年 東京⼤学⼤学院総合⽂化研究科国際社会科学専攻博⼠課程単位取得満期退学2014年 博⼠(国際関係)学位取得(⽇本⼤学)主な職歴2006年 外務省アジア⼤洋州局北東アジア課任期付き職員2009年 ⽇本⼤学国際関係学部助教2013年 ⽇本⼤学国際関係学部准教授2013年 ⽇本⼤学⼤学院国際関係研究科准教授2016年 ⽇本⼤学危機管理学部教授2017年 ⽇本⼤学⼤学院総合社会情報研究科教授著書2013年「⼈間の安全保障と国際法-紛争後の和解からの⼀考察」松尾秀哉・⾅井陽⼀郎編,『紛争と和解の政治学』ナカニシヤ出版,2013年「国際社会における⽇本の位置づけをどう読むのか」佐渡友哲・信夫隆司編『国際関係論』弘⽂堂,2016年「⽇本は難⺠鎖国?-難⺠の権利と難⺠認定制度」森川幸⼀・森肇志・岩⽉直樹・藤澤巌・北村朋史編『国際法で世界がわかる』岩波書店学術論文2007年「普遍的管轄権の法的構造-1949年ジュネーヴ諸条約の『重⼤な違反⾏為』規定をめぐって-」『国際関係論研究』第26号,2010年「海賊⾏為に対する普遍的管轄権-その理論的根拠に関する学説整理を中⼼に-」『国際関係研究』第30巻2号,2010年“Prospects and Challenges of an East Asian Regional Security Framework: Veto Players and Winsets”(共著)『国際関係研究』第31巻1号,2010年「⽇韓国交正常化交渉における竹島問題-『紛争の解決に関する交換公⽂』の成立をめぐって-」『政経研究』第47巻第3号,2011年「国際テロリズムに対する法的規制の構造-“aut dedere aut judicare”原則の解釈をめぐる学説整理を中⼼に-」『国際関係研究』第31巻2号,2011年「テロリズム防⽌関連条約における『引き渡すか訴追するか』原則の成立-『航空機の不法奪取の防⽌に関するハーグ条約』の管轄権規定の起草過程をめぐって-」『国際関係研究』第32巻1号,2012年「『国家代表等に対する犯罪防⽌処罰条約』における裁判管轄権規定-絶対的普遍的管轄権の設定をめぐる起草過程の検討(1)」『国際関係研究』第33巻1号,2013年「『国家代表等に対する犯罪防⽌処罰条約』における裁判管轄権規定-絶対的普遍的管轄権の設定をめぐる起草過程の検討(2・完)」『国際関係研究』第33巻2号,2013年「⼈質条約における裁判管轄権規定-被害者国籍国と被強要国の管轄権の設定をめぐる起草過程の検討-」『国際関係学部研究年報』第34集,2015年「国際刑事裁判所とテロリズム-国際刑事裁判所規程の起草過程におけるテロリズムの扱い-」『国際関係研究』第35巻2号,2015年「国際刑事裁判所の対象犯罪拡⼤の可能性とテロリズム-テロリズムの追加に関するオランダ改正案に注⽬して-」『国際関係研究』第36巻1号,2017年「海洋航⾏不法⾏為防⽌(SUA)条約における裁判管轄権規定-被強要国の管轄権をめぐる議論を中⼼に-」『危機管理学研究』創刊号,2018年「テロリズム防⽌関連諸条約の管轄権規定形成における「法の⼀般原則」の機能」『危機管理学研究』第2号 ほか専門分野国際法担当科目国際法特殊研究,特別研究指導安藤 貴世 教授Ando, Takayo国際情報分野8

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